前愛知県議会議員伊藤かつんど

2020年12月7日〜2019年6月25日　委員会における発言

令和2年福祉医療委員会　2020年12月7日

【伊藤勝人委員】
　新聞報道で名古屋の入院182人、コロナ病床埋まるという記事があった。
　名古屋市はどれだけの病床を新型コロナウイルス感染症対応として確保していて、182人で埋まったということなのか。

【医療体制整備室担当課長（体制整備）】
　入院病床については、保健所設置市の協力依頼に対して医療機関側から申し出た病床を積み上げたもので、現時点で県全体で900床である。
　医療圏ごとの病床については、公表していない。県に、名古屋市とともに入院の調整を行う調整本部を設置しており、名古屋市内で病床がいっぱいになった場合には、県で再調整して、900床、12月末には934床になるが、その病床全体で受けていく体制を整えているので、個別の医療圏別の病床数については容赦願いたい。

【伊藤勝人委員】
　記者は、名古屋の入院182人、コロナ病床埋まると書いており、状況を知っている。誰がどこで話したのか。我々は予算を審議しながら教えてもらえず、残念に思う。
　934床まで確保していくとのことだが、現在、900床のうち何パーセント埋まっているのか。

【医療体制整備室担当課長（体制整備）】
　昨日時点で、県内の入院患者は418人である。現時点の確保病床は900床であるので、病床使用率に換算すると46.4パーセントとなっている。

【伊藤勝人委員】
　今これだけ多くの人が陽性になっていて、入院を必要とする患者が増えている状況だと思う。
　そのために一定の空きを持つということで、１日30万円の予算を組んだはずである。確認するが、46.4パーセントという数字について、どのように受け止めているのか。

【医療体制整備室担当課長（体制整備）】
　現在、50パーセントに近い病床が埋まりつつある状況である。
　１日の新規感染者数が毎日100人を超えており、日によっては200人を超える状況であるので、まだ半分空いているとはいえ、我々にとって、非常に厳しい毎日の新規感染者数である。
　今も各医療機関において、必死に献身的に医療従事してもらっており、いましばらく協力をお願いしていく。これまでに認めてもらった補助金などもうまく活用して、しっかりと入院できる体制を整備していきたい。

【伊藤勝人委員】
　今900床で、あと500床ぐらいが余裕としてはあるということだが、今から急に入院を余儀なくされる患者が出てきたときに全部受け入れられるのか。それとも、医療従事者の体制がそこまでしっかり整っていないので急には無理ということなのか。どのように受け止めているのか。

【医療体制整備室担当課長（体制整備）】
　この900床については、県としては、直ちに機能する900床ということで各医療機関から報告してもらっているものであるので、直ちに活用できる病床と認識している。
　ただし、院内感染等で一時的に病棟、あるいは外来診療を閉鎖せざるを得ない状況にある医療機関もある。そういった場合には、やはり一時的に活用できない病床ができてくる状況も考えられる。
　そうならないように医療機関にはかなり負担をかけているが、そういうことでもない限り、基本的にこの900床で運用できるものと考えている。


令和2年福祉医療委員会　2020年10月2日

【伊藤勝人委員】
　重点医療機関患者受入体制確保推進費補助金について、約400億円と金額は非常に大きい。内訳を伺う。


【感染症対策課長】
　入院協力医療機関40機関、重点医療機関30機関の確保病床数860、疑い協力医療機関33機関の疑い協力病床数190床にそれぞれ単価等を掛けて積算している。

【伊藤勝人委員】
　本年６月定例議会にも予算が計上されていたが、計算すると、１病床当たり１年で１億円前後だと思うが、正しいか。

【感染症対策課長】
　１日当たりの病床確保の単価は５万2,000円から30万1,000円であり、それに日数を掛けると委員指摘の数字になる。

【伊藤勝人委員】
　今回の補正予算は、前回までの予算では不足するため新たに確保し、病床は埋まっても埋まっていなくても、１年間で１億円保証すると理解してよいか。

【感染症対策課長】
　今回は県内医療機関の受入体制の強化、単価の見直し、病床数の増加による増額分を所要額として補正計上している。

【伊藤勝人委員】
　一つの病床を１年間確保すると１億円かかると理解しておく。
　新型コロナウイルス感染症専門病院は病院事業庁、感染症対策局のどちらが管理するのか。

【医療計画課長】
　一般会計で知事部局の保健医療局が管理する。


令和2年福祉医療委員会　2020年6月25日

【伊藤勝人委員】
　重点医療機関患者受入体制確保推進費補助金について伺う。受入れ体制を確保している病院はどのくらいあるのか。

【感染症対策課長】
　重点医療機関は、新型コロナウイルス感染症患者を重点的に受け入れる医療機関と位置づけており、予算の積算としては、これまでの新型コロナウイルス感染症患者の受入れ状況や今後必要な病床数なども勘案し、県内15医療機関を想定している。

【伊藤勝人委員】
　どのようなことをするのか。

【感染症対策課長】
　新型コロナウイルス感染症患者を受け入れると、一帯のエリアにほかの患者を受け入れることができなくなるので、多くの病床を空けてもらう必要があり、その費用を助成するものである。
　新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れた分は患者の費用として公費負担があるが、それ以外の病床には公費負担がないので、空床確保分に対して補助を行う。

【伊藤勝人委員】
　どのぐらいの期間を想定して、この積算になっているのか。

【感染症対策課長】
　予算としては、現状からしっかりと患者を受け入れられる体制とするため、本年６月以降の日数である約300日相当分を想定して積算している。

【伊藤勝人委員】
　医療に携わる人、機材や薬を作る人など、皆で力を合わせながら、１日も早い終息を目指さないと、幾らお金があっても足らない。一層努力をしてもらいたい。


令和2年県民環境委員会　2020年5月7日

【伊藤勝人委員】
　愛知県・市町村新型コロナウイルス感染症対策協力金を受給した芸術関係の事業者は、文化芸術活動応援金を受け取ることができるのか。

【文化芸術課担当課長（文化芸術）】
　ほかの助成金等を受けても応援金を受け取ることはできる。

【伊藤勝人委員】
　私立の大学などでは、学生に一律給付を行っていると聞くが、私立学校の財政状況は豊かなのか。

【私学振興室担当課長（認可・助成）】
　私立学校の財政状況は、それぞれの学校の規模、生徒数、法人が所有している学校数などによるため、一概には言えない。

【伊藤勝人委員】
　現在、国や県などから、新型コロナウイルス感染症対策として、様々な支援が次々と打ち出されているが、今後どのように取り組んでいくのか。

【県民文化局長】
　文化芸術関係の支援は愛知県独自のものであり、私立学校関係の支援は全国一律の制度である。いずれも、新型コロナウイルス感染症対策として緊急性がある点では共通しているが、今後、その趣旨に基づいて、必要な人に対して支援できるよう、しっかりと取り組んでいく。


令和2年県民環境委員会　2020年3月16日

【伊藤勝人委員】
　本県では、平成19年３月に、愛・地球博記念公園内に、愛知万博で実施されたプログラムを継承、発展し、様々な環境学習プログラムを行う自然体験型の環境学習施設として、もりの学舎を開館し、環境学習を積極的に推進しているが、現在、年間どのぐらいの人がもりの学舎を利用しているのか。

【環境活動推進課長】
　もりの学舎の来館者は、ここ数年、４万人程度で推移している。

【伊藤勝人委員】
　愛・地球博記念公園内で、ジブリパークが開園すると、その来場者をもりの学舎へ取り込まないといけない。ジブリパークの開園に際して、どのぐらいの来場者を取り込む意気込みがあるのか。

【環境活動推進課長】
　具体的な数字は、回答できないが、意気込みとしては、できるだけ多く取り込んでいく。

【伊藤勝人委員】
　将来に向けて、環境学習を前に進めてほしいと思うが、今後、もりの学舎をどういう方向で考えていくのか。

【環境活動推進課長】
　もりの学舎の今後の利用促進は、受入れ枠の拡大、プログラムの質のさらなる向上、積極的なＰＲを通じ、来館者数を増やしていきたい。
　まず、受入れ枠の拡大だが、未就学児童に特化したもりの学舎ようちえんなど、三つのメニューは大変人気が高く、本年度は、受入れ枠の４倍から５倍程度の申込みがあったため、次年度予算では受入れ枠の拡大を図っていく。
　さらに、受入れ枠を拡大するためには、指導者であるインタープリターの養成も必要と考えているため、来年度、17名の新規養成を予算措置している。
　次に、プログラムの質のさらなる向上は、本年度から、もりの学舎ようちえんについて、前年度実施のプログラムの終了後から半年が経過した後に、参加者にアンケートを実施し、その結果を検証して、プログラムに反映させている。
　これらの取組を踏まえ、特に小学校に対しては、各市町村で開催されている校長会に出向き、本年４月に新たにオープンするあいち環境学習プラザとセットで遠足や環境学習に利用してもらうようＰＲを積極的に行っていく。

【伊藤勝人委員】
　最後に、本年度をもって退職となる森田局長は、旧産業労働部の産業科学技術課長、産業力強化推進監、旧産業労働部次長も務められ、環境局長としては、地球環境の中での水素の取扱い方など、ベースは産業労働にありながら、環境局を率いてきた。
　そのような中で、いろいろな思いがあると思う。長年、県に奉職した中で、これを今から考えたらいい、これをやったらいいということがあるか伺う。

【環境局長】
　私は38年のうち23年が旧商工部、旧産業労働部であるが、最後の２年が環境局、その前の１年東三河総局の事務所長として、この３年間で環境行政と直接関わった。
　産業系のときにも、水素や、資源循環排出事業者におけるいわゆる環境対応や３Ｒの支援を行ってきた。また、知の拠点あいちでも、航空機で使うＣＦＲＰ（炭素繊維強化プラスチック）、そのリサイクル技術開発などに産学連携で関わってきた。
　そういう意味では、環境行政との関わりは全くなかったわけではないが、一方では、開発事業者の事業環境を広げるという意味では、緩和の方向で環境行政と相対するところでやってきた経緯もある。
　環境行政は、産業で言うと静脈産業側、裏側であり、なかなか脚光を浴びることがない部分であるが、様々なところで支えているから表の活動があると認識した。
　環境の知識がない中でも、真摯、丁寧に説明、対応してもらった環境局職員に対して、感謝するとともに、新たな問題に対して、健康に留意して頑張ってもらいたい。
　最後に、県議会の皆様には、様々な取組を行う中で、いろいろな示唆、提案を頂き、長年にわたり、指導、鞭撻いただいたことに心より感謝申し上げる。


令和2年県民環境委員会　2020年3月13日

【伊藤勝人委員】
　本県が女性の活躍促進に取り組み始めたのはいつからか。

【男女共同参画推進課長】
　初めて女性副知事が就任した平成25年にプロジェクトチームを立ち上げ、全庁横断的に女性の活躍促進プロジェクトを進めている。

【伊藤勝人委員】
　この５年間で出生率は下がり、日本の年間出生数は90万人を切った。人口問題に関して日本の将来を考えると、県の施策は短期的であり、もっと先に大きな問題があるのではないかと思うが、この施策の推進において何か考えはあるか。

【女性の活躍促進監】
　女性の活躍推進を進めるに当たり、西欧諸国など女性の活躍が進んでいる国ほど出生率が高い統計データがある。社会が発展していない段階では、女性の社会進出により出生率が下がることもあるが、ある程度社会が発展すると、女性の社会進出が進むほど出生率は高くなる傾向にある。日本ではまだまだ男性が家事・育児に従事する時間が短いため、その改善等の推進により出生率の向上にもつながると考える。

【伊藤勝人委員】
　日本の合計特殊出生率は下がっており、今は1.4パーセント程度であるが、女性の活躍に関する施策をさらに推し進めることにより、出生率が上がると考えているのか。

【女性の活躍促進監】
　女性活躍のための施策はいろいろあり、ワーク・ライフ・バランスの実現や女性だけでなく男性にとっても働きやすい環境の整備、男性が育児・介護の責任を担うなど、総合的に施策を進めることで、結果的に出生率が上がっていくと考えている。

【伊藤勝人委員】
　出生数がこの５年間で40万人減り、今後はさらに減っていくと思う。先進例に学ぶことも大事だが、日本で人口が増加したのは非常に貧しい時代であり、そういうところも学ぶ必要がある。女性の参画促進は一定の産業分野で随分進んだ一方で、第一次産業である農業や林業では労働力は増えていないが、そういった分野に目を向けたことはあるか。

【女性の活躍促進監】
　女性の働く場が多い産業分野と少ない産業分野があるが、本県で盛んな製造業は、全国的に見ると女性の活躍が進んでおらず、第一次産業、建設業、運輸業などもまだまだ女性の活躍が少ないため、業種の偏りについても注視している。

【伊藤勝人委員】
　女性の結婚年齢は、この５年間で上がったのか。

【男女共同参画推進課長】
　具体的なデータは持ち合わせていないが、上がっていると感じている。

【伊藤勝人委員】
　女性が20歳で結婚していた時代から30歳で結婚する時代になれば、状況が同じであれば人口が減っていく。本県が女性の活躍促進を始めて５年がたつため、今後とるべき施策の方向性を考えてほしい。


令和元年県民環境委員会　2019年12月11日

【伊藤勝人委員】
　答弁を聞いていると、あいちトリエンナーレのあり方検討委員会という言葉が前面に出ている気がするが、最終的な責任はあり方検討委員会ではない。
　実行委員会があり方検討委員会の提言を重く受けとめ、最終的なとりまとめをするのであるから、自分たちの責任できちっとした結論を示してほしい。
　名古屋市、あるいはさまざまな市町に協力してもらい、あいちトリエンナーレがいい方向に来ているのだから、そういう人たちに今後も協力してもらえるように汗を流す必要があり、そこを重く受けとめて物事を進めてほしいと思うが、それについて、何かあれば教えてほしい。

【県民文化局長】
　あいちトリエンナーレのあり方検討委員会に完全に任せるわけではなく、我々職員も何回もヒアリングを受けており、本年12月18日に出る最終の提言の中には、我々の考えも含めて反映されたものが出てくるのではないかと思っている。
　また、当然提言されたものを県として受けとめ、案を早急にまとめて、例年３月に開催されている実行委員会の運営会議をなるべく早く開催し、名古屋市を初めとする運営会議の委員に議論してもらった上で、次に向けてどういった方向へ進めていくのか、しっかり議論して進めていきたい。

【伊藤勝人委員】
　あいちトリエンナーレのあり方検討委員会を主役にするようなことのないように、あくまでも参考意見をもらったという程度にしてほしい。


令和元年県民環境委員会 2019年10月4日

【伊藤勝人委員】
　現在、浄化槽保守点検業者が優良かどうかの認定は、どの基準で決めているのか。

【生活環境地盤対策室長】
　現在、検討中であるが、５年以上継続して事業を行い、単独処理浄化槽と合併処理浄化槽それぞれに対して、100基程度の保守点検を実施していること、その結果、法定検査を一定の基準で受けていること、刑事罰を受けていないなど法令をしっかり守っていること、自分たちの会社の取り組みについてインターネット等で配信していることなどを考えている。

【伊藤勝人委員】
　今の基準で優良業者を決めていくとすると、新規の業者は参入できるのか。どこまで調査しながら優良認定をしていくのか教えてほしい。

【水大気環境課長】
　廃棄物の処理及び清掃に関する法律に、産業廃棄物処理業者の優良業者に関する認定基準があり、遵法性、事業の透明性、環境配慮への取り組み、電子マニフェストを利用しているかどうか、財務体質の健全性などの基準で優良業者を認定する。今回、浄化槽保守点検業者の優良認定制度は、愛知県が初めて創設するため、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の基準を準用したいと考えている。
　新規参入の業者については、今考える基準では、５年間適正な維持管理を目指してもらい、５年後に認められれば優良認定することになる。

【伊藤勝人委員】
　優良認定される業者が出てくると、新規参入する業者に仕事を頼む人が減り、新規参入する業者に実績ができないのではないか。業者が固定化されることは想定しているのか。

【水大気環境課長】
　現在、浄化槽の管理者は、料金を基準に浄化槽保守点検業者を選んでいる。しかし、保守点検簿に日にちと名前だけ書いて、何も点検せずに帰っていく業者もいると聞いている。これでは適正な維持管理を守れないため、今回優良認定制度を創設し、浄化槽の適正な維持管理を図っていくことを考えた。
　したがって、新規参入する業者が適正な浄化槽の維持管理を行い、広報やホームページで周知してもらうことで、業界として全体の資質が上がれば、排除することにはならないと考えている。

【伊藤勝人委員】
　優良認定を受けた浄化槽保守点検業者が、手を抜いた部分があれば、まずその業者を指導するほうが先ではないか。

【水大気環境課長】
　現在、愛知県内には54万4,000基の浄化槽がある。これら全てを行政で指導、立ち入りするのはなかなか難しいため、業界の資質を向上して、みずから適正な処理をする業界にしてもらうことを目指していきたい。

【伊藤勝人委員】
　区画整理が行われ、30年たっても下水処理場ができあがらない。単独処理浄化槽の管理者は、新たに切り替えようと思っても、家の前の道路まで、下水の幹線が区画整理で入っている。その途中で、市町村が浄化槽の最終処理場計画を変更したが、将来的には、また何かしらの変更がある。県は流域下水に関して、数値がつかみやすい立場にあると思うが、公共下水が計画されているところに、そういう状況があるということは承知しているのか。

【水大気環境課長】
　承知している。浄化槽の整備は、国庫補助と、県から市町村に対する補助事業があり、住民が浄化槽を単独処理浄化槽から合併処理浄化槽に転換するときには、費用の約４割を公費で補助する。一方で、市町村が下水道を引く事業計画ができたところは補助金の対象にならない。
　県内には、下水道計画があるにもかかわらず、下水道が引かれず、残っている浄化槽が約20万基程度ある。市町村が下水道事業をあきらめないまま、下水道をなかなか引けない地区は、現在、下水道区域の見直しや公共浄化槽の活用を図る施策等を国にも要望しているところである。

【伊藤勝人委員】
　浄化槽の管理者は、いつ公共下水と接続するかわからないため、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽に切りかえようと思っても、費用を考えると切りかえられない。さらに、下水道の事業計画の存続があやふやになってきており、公共下水に接続ができると思って、30年経過した。それに対して、どう対応していくのか。

【水大気環境課長】
　下水道の事業計画区域について、市町村に対し、30年間単独処理浄化槽を使っている人も早く下水道が使えるようにしてほしいと言っている。ただ、下水道が、財源などの理由で当面引けないのであれば、今回、浄化槽法が改正になり、公共浄化槽という概念が規定されたことにより、何軒かをまとめて市町村が設置することができるようになった。これは、都市計画法の都市施設にも該当するので、この情報を市町村に伝えていく。現在、愛知県には市町村型の浄化槽は１基もない。毎年、市町村の環境部局に、本年からは、市町村の下水道部局にも、市町村型の浄化槽設置をお願いしている。
　今回の条例改正は、あくまで浄化槽の適正な維持管理が目的のため、今使われている浄化槽が保守点検を行っていないのであれば、保守点検を適正に行ってもらい、全体の資質向上を図るものである。


令和元年県民環境委員会　2019年6月25日

【伊藤勝人委員】
　野生イノシシは、岐阜県から木曽川と庄内川を渡り、瀬戸から三河につながる山間部を介して渥美半島に移動したと考えられる。その一方で、渥美半島にはもともと野生イノシシがいるとも思われるが、どれくらいいると想定しているか。

【自然環境課主幹（自然環境）】
　昨年度に豊橋市で291頭、田原市で274頭の合計565頭が捕獲されているが、推定個体数としては、現在740頭程度いると考えている。

【伊藤勝人委員】
　随分多く感じる。豊橋市は南東部などに平野部分が多いが、豚コレラウイルスを持った野生イノシシが岐阜県から三河の山間部を経て渥美半島まで行ったと考えているのか、それとも渥美半島で既に豚コレラウイルスを持った野生イノシシがいたと考えているのか。または、逆に豚から野生イノシシにウイルスが感染したと考えているのか。

【自然環境課長】
　渥美半島における野生イノシシの検査では、これまで豚コレラウイルス感染個体は出ていない。このため、北の方から渥美半島へイノシシの豚コレラ感染が広がっている事実はない。
　なお、渥美半島においては、20年前の1999年の本県の調査では、野生のイノシシの生息は確認されていなかった。このため、今回、田原市の養豚農場で豚コレラが発生したことを受け、野生イノシシによるウイルスの拡散防止という観点から、野生イノシシの捕獲の強化・根絶を進めていくこととした。

【伊藤勝人委員】
　今回、ワクチンの散布により野生イノシシに免疫をつけて豚コレラに感染しないようにすることにより、生き長らえさせる野生イノシシをたくさん出すこととなると思う。
　一方で、ワクチンの散布を行わず、野生イノシシの多くが豚コレラに感染している状態が続くことにより、結果として野生イノシシを根絶するという考え方もあると思うがどうか。

【自然環境課長】
　野生イノシシは近年増加しており、環境局では、鳥獣保護管理法に基づく特定鳥獣管理計画において個体数管理として捕獲していく考えであり、このたび豚コレラウイルスの拡散防止のため、その捕獲を前倒しして強力に進めていくこととした。
　これは、捕獲を進めながらウイルスの拡散防止を図っていくものであり、豚コレラが蔓延することによりイノシシが減るのを期待するということはない。

【伊藤勝人委員】
　農業水産局と環境局の間で、家畜と野生イノシシの観点での分担があると思う。今、環境局のイノシシに対する考え方の一端は理解したが、動物愛護の観点の考え方もある一方で、農業水産局の観点からすると、なりわいでもある畜産に対しての被害防止対策を求めることとなる。そうした両局でのすり合わせが行われた結果の今回の補正予算であると理解しているが、環境局としては、ワクチンを使用することで、野生イノシシを殺さずに生かしていくという方針であるのか。

【自然環境課長】
　野生イノシシへのワクチン散布は、イノシシの感染地域において、それ以上ウイルスを広げずに封じ込めるため、農林水産省の指導のもとに実施している。
　農業水産局と環境局では、農業被害の防止という観点と、特に環境局では生態系への影響防止という観点から、個体数を減らしていくという方向である。
　このため、特定鳥獣管理計画も両局合意のもとで策定するとともに、同じ方向で取り組みを進めてきたが、今回、豚コレラ対策としてウイルスの拡散防止という目的も加わったため、より強力に地域を挙げて捕獲に取り組んでいくものである。

【伊藤勝人委員】
　渥美半島に生息する野生イノシシの推定個体数は約740頭とのことだが、どのくらいの捕獲を目標とするのか。

【自然環境課主幹（自然環境）】
　根絶を目指して捕獲していきたい。なお、今回の環境局の補正予算では260頭を捕獲することとしている。

【伊藤勝人委員】
　もともと田原地区に野生イノシシはいなかったので、その状態へ戻すことは理解するが、環境局としては大きな発想の転換であると感じる。環境局としては、生かそうとする立場と思うが、家畜への影響があるのでそんな場合ではないということなのか。

【環境局長】
　豊橋市北部の山間部を除くと、渥美半島には20年前には野生イノシシが生息していなかった。それが田原市まで生息域が広がった理由はわからないが、野生イノシシが表浜海岸沿いを移動しているとの目撃情報や、人為的に持ち込まれたとの情報もある。
　特定鳥獣管理計画では、野生生物の個体数調整として、イノシシについても県内全域における捕獲の考え方を示しており、田原市は以前から根絶地域に設定している。今回豚コレラが発生し、渥美半島が県内の養豚飼育数の50パーセントを占める地域であることや、人的な被害、生態系への影響等を勘案し、環境局としては、既存の計画に沿って取り組みの前倒し・強化を行うことで、渥美半島において象徴的な取り組みをしていきたい。
　農業水産局では農作物被害防止という観点で有害捕獲を進めているが、環境局では狩猟や野生生物の個体数調整という観点での捕獲として、それぞれの役割のもとで取り組みを強化していく。

【伊藤勝人委員】
　まずワクチンにより野生イノシシが豚コレラに感染しないようにして、その後に捕獲して駆逐するという順序でよいか。

【環境局長】
　ワクチン散布は、野生イノシシへの感染が確認された地域のみを対象としており、現在は尾張北東部、瀬戸市、また、豊田市でも感染が確認されたため検討中だが、これらの地域からウイルスが拡散してしまうことを防ぐために周辺に散布している。
　なお、渥美半島については、まだ陽性の野生イノシシはいないため、現時点ではワクチン散布は予定していない。

【伊藤勝人委員】
　野生イノシシの感染がない地域でも、全体にワクチンを使用するのかと思っていたが、渥美半島は感染がないという前提のもとで取り組みがなされることを理解した。
　風評被害が起きる可能性もある現状であり、一日も早く養豚業が再開できるようにする必要がある。

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★平成31年2月定例議会　3月4日　代表質問 　映像はこちら　議事録 １　今後の県政運営について 　（１）県政運営に臨む基本姿勢について 　（２）新しいあいちビジョンについて ２　行財政運営について 　（１）県税収入の見通しと今後の財政運営について 　（２）行財政改革の取組について ３　新しい時代に飛躍する愛知づくりについて 　（１）地球温暖化対策の推進について 　（２）水素エネルギーを活用した社会づくりについて 　（３）愛知県国際展示場のオープニング行事について 　（４）中部国際空港二本目滑走路の早期実現について ４　安全・安心な暮らしの実現について 　（１）豚コレラ対策について 　（２）愛知県医療療育総合センターの役割について 　（３）大規模災害に備えた社会資本の機能強化について 　（４）治安対策について 　（５）大規模行事の警備について ５　次代を担う人づくりについて 　（１）県立高校における愛知の産業社会を担う人づくりについて ★平成29年9月定例議会　9月27日　一般質問 　映像はこちら　議事録 　1.主要農作物種子法の廃止について 　2.愛知環状鉄道のＩＣ化について 　平成26年6月定例議会より平成27年2月定例議会まで、第106代 　副議長を務める。 　★平成25年12月定例議会　12月6日　一般質問 　議事録 　1、リニア中央新幹線について 　2、宿泊つきデイサービスについて　他

委員会における発言（平成29年度のもの）

2017.12.11 : 平成29年健康福祉委員会　本文 【伊藤勝人委員】 　ヘルプマークについて、新しい事業を行って導入しても、周知ができていないとそのことが社会的に大きく取り上げられてしまうことがある。県民に周知を徹底するためにどのような方法を考えているのか。 【障害福祉課主幹（企画・給付）】 　ヘルプマークの導入に当たり、効果的な普及を図っていく必要があり、そのためには、障害者と身近に接する市町村と連携して取り組んでいく必要があると考えている。現在、全県的に効果的な取組ができるよう、市町村へ働きかけており、導入に当たり多くの人に周知できるよう取り組んでいく。 【伊藤勝人委員】 　導入時につまずくと、導入した側に非があるように扱われることがあるため、周知を徹底しながら導入に向けて取り組んでほしい。 　次に、保健所の改築について、豊川保健所が築54年を経過し老朽化が著しいが、県は、豊川保健所を建て替えるつもりはあるのか。 【医療福祉計画課主幹（地域保健・統計）】 　豊川保健所について、本年２月定例議会の当委員会で自民党の藤原議員からの、豊川市の将来計画と合わせて保健所の建て替えを計画する考えはあるのかという質問に対し、健康福祉部長から、できる限り不具合の解消に向けて、長寿命化の計画に合わせながら、豊川市と連携協力して対応を考えていきたいと答弁した。その後、豊川市と情報交換しており、現段階では豊川市から土地の提供や市の施設の利用などについて、具体的な条件などを提示できる段階にないと聞いている。 　豊川保健所の施設・設備の老朽化は著しく、現庁舎の不具合を放置するわけにはいかないので、当面は大規模修繕で不具合を改善し、長寿命化を進めるとともに、豊川市と保健所庁舎の整備について継続的に協議していく。 【伊藤勝人委員】 　建て替えではなく修繕で長寿命化を図るとのことだが、修繕に係る費用はどのくらいか。 【医療福祉計画課主幹（地域保健・統計）】 　約２億3,000万円と見込んでいる。 【伊藤勝人委員】 　修繕で豊川保健所の長寿命化を図ることはいつ頃決定したのか。 【医療福祉計画課主幹（地域保健・統計）】 　平成27年度に老朽化などの対策を検討するために豊川保健所の基本調査を実施した。現在、来年度に行う大規模修繕に向けた実施設計のための予算を調整中であり、その予算調整の中で対応の方向性が決まる。 【伊藤勝人委員】 　春日井保健所は築50年が経過し、老朽化が進み使い勝手も悪いが、耐震補強は行っているか。 【医療福祉計画課主幹（地域保健・統計）】 　春日井保健所は、耐震基準が昭和56年に改正される以前の建物だが、その後の調査で耐震化工事は必要ないという結果がでている。 【伊藤勝人委員】 　春日井保健所の敷地面積はどのくらいか。 【医療福祉計画課主幹（地域保健・統計）】 　春日井保健所の敷地面積は2,624平方メートルである。 【伊藤勝人委員】 　春日井市民病院の隣には保健センターがあるが、春日井市民病院の敷地内や近辺で春日井市が春日井保健所建て替えのための土地を用意すると言った場合に、県として建て替えを検討する考えはあるか。 【医療福祉計画課主幹（地域保健・統計）】 　保健所に限らず、県有施設の老朽化は全庁的な課題であり、平成27年３月に施設の老朽化対策を軸とした愛知県公共施設等総合管理計画が策定された。この計画に基づき、長寿命化計画策定の対象となる施設が約140施設あるが、春日井保健所もその一つとして、昨年度にコンクリートの劣化状況など建物の基本調査を実施した。その結果、コンクリートの躯体に必要な改修を行えば30年以上は使用できるとの結果だったので、現在、長寿命化を図るための改修に向けた手続を進めている。 【伊藤勝人委員】 　春日井市民病院は春日井市の中央に位置し、保健センターも隣接しており、春日井保健所の移転先として利便性が高い。保健所を建て替えるか修繕するかという方針は、財政面だけでなく、利便性も考慮して検討してほしい。 　春日井警察署は、春日井市から借りた土地に建て替えた。春日井保健所の跡地を売り、春日井市が提供する土地に建てた場合、幾らかかるか一度算出してほしい。 　今後、春日井保健所建て替えのための用地が用意できるとして、既存施設を長寿命化する場合と、施設を建て替えて利便性の高い施設で働く場合を比べて、どちらが適切か検討する考えはあるか。 【医療福祉計画課長】 　県全体で、今後も使用できる施設は長寿命化のための改修で対応していくという方針がある中で、春日井保健所だけ建て替えるのは非常に厳しい。新しい場所への移転も、移転先などの条件が県にとって非常に有利なものでないと検討も難しいと考えている。まずは、春日井市の話を聴くことから始めていきたい。 【伊藤勝人委員】 　建て替えを行うか行わないかは別にして、様々な角度から可能性を探ってほしい。現在、春日井市長と、春日井保健所建て替えのための土地を用意できるかという話をしている。春日井市は、県の考えが分からないと具体的な話ができないといっている。最終的に県がどういう方針を示しても構わないが、一度春日井市と話してもらうよう要望する。 【伊藤勝人委員】 　第48回衆議院議員総選挙では、各党が重点的に取り組むべき課題として子育て支援を挙げた。また、本年12月８日に人づくり革命に関する経済政策パッケージが発表されたが、その中の健康福祉行政に関連する内容を本県の健康福祉部はどのように受け止めていくのか。 【子育て支援課主幹（子育て支援）】 　本県では、保育所や放課後児童クラブで待機児童が発生していることから、まずは、こうした受皿整備を進めていくことが、喫緊に取り組むべき課題であると考えている。また、こうした受皿を支える保育士や放課後児童支援員などの人材の確保・育成も極めて重要な課題である。 【伊藤勝人委員】 　今の答弁を聞くと、人づくり革命に関する経済政策パッケージの内容のうち、健康福祉部所管の内容は少ない印象を受けたがどうか。 【子育て支援課主幹（子育て支援）】 　２兆円の経済政策パッケージの中には、幼児教育・保育の無償化、保育所の整備、介護人材の確保、高等教育の無償化などがあり、その中で子育て支援課が所管している部分では保育所の整備や保育人材の確保のほか、保育の無償化がある。保育の無償化は、現段階でも生活保護世帯や市町村民税非課税世帯などで一部無償化されており、経済政策パッケージの発表を受けて今後更に保育料の無償化が進んでいくと考えている。 【伊藤勝人委員】 　放課後児童クラブについて、放課後児童支援員をどのように配置するか、また、その資質向上のための研修機会の確保、さらに、放課後児童クラブで働く人の待遇の実態を県としてどのように考えているか。 【子育て支援課主幹（子育て支援）】 　放課後児童クラブでも待機児童が発生しており、全てのニーズに対応できていないため、県内の全ての市町村で待機児童がなくなるよう整備を進めていくことが重要である。また、放課後児童クラブには１クラス当たり２人以上の放課後児童支援員が必要であり、放課後児童支援員になるためには研修を受講する必要がある。研修は県で実施しており、平成27年度から５年間の経過措置が設けられているので、残り２年間で全ての人が研修を受講できるよう計画している。 　現在、放課後児童支援員の処遇改善を進めており、人件費を含む運営費について、国、県、市町村がそれぞれ３分の１を負担している。その中で、平成27年度から処遇改善に係る補助メニューが設けられ、また、本年度からはキャリアに応じた処遇改善の制度が設けられている。これらの制度を活用し、職務経験などに応じた処遇改善を進めていきたい。 【伊藤勝人委員】 　待機児童が発生する要因をどのように考えているか。 【子育て支援課主幹（子育て支援）】 　放課後児童クラブは、基本的には学校の空き教室や、学校近辺の児童館などを活用しているが、待機児童が発生している地域は子供の数が多く、施設が足りない状況にある。また、放課後児童支援員も不足している。 【伊藤勝人委員】 　施設及び放課後児童支援員の不足を改善する方法はあるか。 【子育て支援課主幹（子育て支援）】 　すぐに施設を整備することは難しいので、市町村ごとにヒアリングを行い、来年度及び平成31年度の２年間で待機児童の受入れができるよう計画的に取り組んでいきたい。 【伊藤勝人委員】 　放課後児童支援員の待遇を改善する方法はあるか。 【子育て支援課主幹（子育て支援）】 　放課後児童クラブで働く職員の処遇改善は、人件費を含む運営費に対する助成の中で処遇改善に対する加算措置をしている。 【伊藤勝人委員】 　取り組むべき内容に優先順位をつけ、消費税が増税されるまでにしっかりと準備してほしい。 2017.11.07 : 平成29年中京大都市圏形成調査特別委員会　本文 【伊藤勝人委員】 　リニアインパクトの話を聞くと、開業前後の話が多いと思う。リニア中央新幹線の全線開通で三大都市圏が結ばれて7,000万人交流圏が誕生するというが、数十年後には、人口減少で日本全体の人口が8,000万人になる。現在、作っている社会基盤は無駄になる。そのときに、日本の地方・田舎はどうなるのか。田舎を豊かにすることも考えていく必要があるのではないか。 　人口減少とリニアインパクトをどう比較しながら検討していくのが良いと考えるか。 【江口参考人】 　私は、日本は人口を減少させてはいけないと考えている。借金のない国であれば、人口が減少し、ＧＤＰが下がってもよいと思うが、日本には膨大な借金がある。ＧＤＰが下がるということは、税収が減るということなので、人口が減少すると、借金が返せなくなる。そのため、私は、人口減少社会を許容することなく、移民を受け入れていかなければいけないと考えている。人口減少社会はあってはならないというのが私の考えである。 　地方・田舎については、東北や九州、四国などのリニア中央新幹線沿線から離れた田舎には厳しい現実が待っていると思う。地方創生で頑張ってはいるが、全ての地域がうまくいくことはないと思う。そのときは、稼げる都市が稼いで、稼げなかった地方の暮らしを支えていく仕組みが必要だと思う。東京、名古屋、大阪の三大都市圏がリニア中央新幹線で結ばれ、経済活動が盛んになることにより、国際的な都市間の競争に勝てば、そこで税収を得て、地方にまわすことができるのではないか。 　また、奥三河地域など、リニア中央新幹線沿線に近い地方・田舎は、すごく便利な田舎になると思う。リニア中央新幹線ができることによって、日本中の田舎が全てうまくいくとは思えないが、幾つかの田舎はうまくいくのではないかと考えている。 【伊藤勝人委員】 　マンション計画などの地域の駅前再開発計画の話が出たが、濃尾平野の良い農地がこれからも失われていくことは、問題ではないか。マンション等を計画しても人口が減っていく。リニアインパクトで名古屋駅に注目した発言が多くあったが、広い視野で30年後ぐらいを見据えて考えていった方がよいのではないか。 【江口参考人】 　私は都市戦略を専門としており、私が重要視することは、住んでいる人が、それなりに生活を維持していける社会である。そのためには、税収が必要であり、税収がないと行政サービスが成り立たない。 　こうしたことから、いかに、中京大都市圏が稼いで、税金を払ってもらって、それを社会福祉にもまわしていくことができる社会を構築するのかという立場で話した。濃尾平野を残して、税収が上がるストーリーを描ければ、農地を残していくことに同意することができるが、ストーリーが思い浮かばない。この地域が東京に吸い寄せられて、税収も東京にもっていかれない社会にするためにはどうしたらよいか、私が考えるストーリーを話したものである。 2017.10.03 : 平成29年健康福祉委員会　本文 【伊藤勝人委員】 　児童自立支援施設愛知学園に教育環境が整備できるまでは県が関与しているが、整備後の施設の管理は県と春日井市のどちらが行うのか。 【児童家庭課主幹（児童家庭）】 　新たに整備する学校は、県立の児童自立支援施設愛知学園の施設を活用した学校であり、施設の管理は基本的には県の健康福祉部が行う。 2017.08.17 : 平成29年健康福祉委員会　本文 【伊藤勝人委員】 　医療ツーリズムは、医療費や医療機関の経済的な問題を含めた大きな枠の中での考え方がある一方で、政府が主導せずに日本の技術、環境、医師の親切さなど総合的な魅力を考えて、自然の成り行きで来たい人が来ればいいという考え方もあると思うが参考人の意見を伺う。 【星長参考人】 　藤田保健衛生大学病院では、患者が日本に来る前に情報をもらい、日本でも治療の施しようがない人は初めから受け入れておらず、治療法や費用などの情報をあらかじめ相手に示し、納得した人だけに来てもらっている。がんの治療を行うために来院したが、結局、合併症のためがん以外の緊急手術が必要になり、中国に帰って抗がん剤治療を受け、１年たっても御存命の人もいる。そうした様々なケースがあっていいと考えている。 　中国の現状は、アメリカで訓練した医師がいても、医師に係る負担が大きく、医師の給料だけでは食べていけない。中国の医師も本当に苦労しているが、患者が多過ぎること、給料が非常に低く抑えられていることで、日本人医師のような良心的な医療を受けられない可能性があり、そういう意味で中国の人が中国人の医師を信用できずに日本へ来るケースもある。 【伊藤勝人委員】 　例えば、中国の医師はアメリカへ行けば相当な年俸をもらえるのに、自国では年棒を低く抑えられている中で、そんなにいい治療をしてくれるとは思えない。 　医療ツーリズムで外国人を受け入れることで、今の医療の形を維持しようと考えているということか。 【星長参考人】 　各国で医師の立場は違うが、給料が安いからまともな医療を行わないというのは、自分も医師であるが考えづらい。日本の医師は誠実で、自分の給料に合わせた治療しか行わないという人は周囲におらず、今まで聞いたこともない。日本の医師は、患者を第一に考えている。 2017.07.18 : 平成29年中京大都市圏形成調査特別委員会　本文 【伊藤勝人委員】 　中京大都市圏づくりはリニア中央新幹線の名古屋までの開業に向けた構想という認識でよいか。 【企画課主幹（分権・広域連携）】 　そのとおりである。 【伊藤勝人委員】 　リニア中央新幹線は東京名古屋間が最初に開業することになるが、開業による効果が東京やその後路線が結ばれる関西に吸収されてしまうのではないかと懸念している。国の国土形成計画に基づき、リニア中央新幹線が名古屋まで開業する10年間を前提に取り組むべきなのか、それとも今の段階から関西での開業も見据えて取り組むべきなのか考えを伺う。 【企画課主幹（分権・広域連携）】 　中京大都市圏づくりは名古屋までリニア中央新幹線が開業するときに、その地域の魅力を高めて、首都圏に負けない地域づくりを進めていくという構想である。リニア中央新幹線の東京大阪間の開業を見据えると、国はスーパーメガリージョンという大都市圏の形成を視野に入れており、この地域は関東と関西の大都市圏の中央であるので、産業の強さなどを生かし、成長をけん引していく計画を策定している。県としても同様のイメージを持ち、国に国土形成計画の広域地方計画でこの地域を重要な地域として位置づけるよう働きかけ、そのとおり位置づけられたところであり、リニア中央新幹線が大阪まで開業したときに、効果を吸い取られることがないように取り組む必要がある。 【伊藤勝人委員】 　先日、金沢へ行く機会があった。金沢駅から名古屋駅へは特急しらさぎで３時間以上かかる一方、北陸新幹線が開業し、金沢駅から東京駅へは２時間半で移動ができるため、金沢は東京に目が向いているという話を聞いた。リニア中央新幹線が開業して東京への移動が便利になる地域があると、金沢のように名古屋よりも東京へ目が向いてしまう事態になりかねない。リニア中央新幹線開業の効果を始め、東京にばかり利益が集中しないよう、実のある政策を実行していくことが重要であると考えるがどうか。 【企画課主幹（分権・広域連携）】 　中京大都市圏づくりをしっかり進め、この地域の重要性を示せるようこれから頑張っていきたい。 2017.06.27 : 平成29年健康福祉委員会　本文 【伊藤勝人委員】 　子どもの貧困の本県における定義はどのようなものか。 【地域福祉課主幹（地域福祉）】 　子どもの貧困を示す指標として、相対的貧困率がある。栄養失調や飢餓状態になるなど、衣食住に事欠く絶対的貧困とは異なり、平均的な所得の半分以下で生活する子供の割合を示すものである。 　国の行った平成24年の国民生活基礎調査では、子どもの貧困率は16.3パーセントとされ、およそ６人に１人が相対的貧困の状態にあることが判明している。このような経済的要因が子供の進学や習い事、家族旅行、友達との関係など様々な体験を諦めなければならないといった、多くの問題を引き起こし、子供の将来に大きな影響を与えることをまとめて子どもの貧困という。 　本県では昨年12月に愛知子ども調査を実施し、現在、その詳細分析を行っているが、今後は学識者による子どもの貧困対策検討会議で施策提言を行っていくために、子どもの貧困の定義について改めて検討してもらう。 【伊藤勝人委員】 　子どもの貧困を始め、正しく表現することが必要だと思うが、子どもの貧困という言葉の正式名称はどのようなものか。また、子どもの貧困は子供の所得ではなく、親の所得が要因だと思うが、それを一般的に使用されているからといって、子どもの貧困と表現することに対してどう考えるか。 【地域福祉課主幹（地域福祉）】 　子どもの貧困という表現は、子供が属する世帯の貧困について言及したものである。子供は親を選べないので、世帯が貧困であれば子どもの貧困につながり、子供の将来に影響を及ぼす。 【伊藤勝人委員】 　子供の定義はどうなっているのか。 【地域福祉課主幹（地域福祉）】 　児童福祉法によると、18歳未満の子供と定義している。 【伊藤勝人委員】 　生活福祉資金貸付事業の中の教育支援資金は、低所得者に高等学校、大学又は高等専門学校に就学するのに必要な経費又はそれらの学校への入学に際し必要な経費として貸し付ける資金とあるが、高校３年生に18歳未満はいない。子供の対象年齢を越えているが、便宜的に貸し付けているのか又は貧困だから支援していくということなのか。 【地域福祉課長】 　子どもの貧困対策は、子どもの貧困対策の推進に関する法律があるが、この法律には特に子どもの定義規定がない。 　子どもの貧困対策は子供をどのように支援していくのか、貸付事業を対象者が18歳になった時点で終了していいのか、奨学金が返せないなど、様々な問題がある。そうした問題を調べて、それに合わせた定義を行って対策を進めていく。内容等は学識経験者による愛知県子どもの貧困対策検討会議で検討している。 【伊藤勝人委員】 　子どもの貧困対策の対象は、基本的には子供が就職するまでになると思う。18歳になると選挙権を持つが、選挙権を持つ人を子どもの貧困の対象にするのは違和感がある。健康福祉部の事務概要にも数多く記載されているが、一般の人には分かりにくい表現だと思うので、別の表現も含めて名称を検討してほしい。 2017.03.14 : 平成29年健康福祉委員会　本文 【伊藤勝人委員】 　予算に関する説明書165ページのあいち健康の森薬草園管理運営事業費について、まず、県としてどのような薬草園にしたいと考えており、どのような薬草園のイメージを持っているのか伺う。 【医薬安全課主幹（医薬）】 　あいち健康の森薬草園は、親しみやすく、多くの人に来てもらい、薬草を見るだけでなく、様々なことを体験してもらえるような薬草園を目指している。 【伊藤勝人委員】 　もう少し夢のある想定をしているのかと思っていた。薬草には様々な種類があり、特徴を理解した上で栽培しなくては、親しみやすくて訪れたくなる薬草園にはならない。薬草園管理運営事業費が1,465万3,000円とあるが、このうち事業の実施のための予算は幾らか。 【医薬安全課主幹（医薬）】 　管理運営委託費1,419万3,000円のうち、施設管理費が642万3,000円、運営費が777万円である。土壌改良費は、施設管理費に含まれており、緑地管理費170万円のうち、70万円となっている。また、運営費にはイベント開催費が含まれている。 【伊藤勝人委員】 　開園式で植樹を行ったが、土壌が悪いと思った。本県の地域でいえば、青少年公園辺りは森がなく林ばかりである。瀬戸市の奥の方に入ると森になるが、長久手市から愛知郡、大府市は赤土ばかりなので保水力がなく、堆肥ができないため、大きな木が育たず森ができない。 　あいち健康森薬草園に関する運営懇談会の構成員である地元市町の代表、学識経験者とはどのような人か。 【医薬安全課主幹（医薬）】 　地元市町の代表は、大府市長、東浦町長である。学識経験者は、県内４大学の薬学部の生薬学の教授と岐阜県の製薬会社であるエーザイ株式会社の運営する薬草園の職員である。 【伊藤勝人委員】 　運営懇談会の経費は、指導事務費46万6,000円ということでよいか。 【医薬安全課主幹（医薬）】 　そのとおりである。 【伊藤勝人委員】 　運営懇談会の協議内容は何か。 【医薬安全課主幹（医薬）】 　運営懇談会は、あいち健康の森薬草園の開園前から開催しており、植える薬草の種類や集客方法等を協議した。開園後は、最初に植えた薬草の生育が芳しくないため、土壌の改良などについても議論している。 【伊藤勝人委員】 　本定例会の議案質疑の答弁の中で、土壌改良のために生薬から作った堆肥で土壌改良を行ったと答弁があったが、なぜこのような堆肥を使ったのか、また、生薬から作った堆肥とはどのような堆肥か。 【医薬安全課主幹（医薬）】 　堆肥は、生薬を抽出した残さを発酵させたものを使う。運営懇談会の中で、あいち健康の森薬草園と同様の土壌であった製薬メーカーの薬草園での土壌改良の成功事例が紹介され、土壌改良に成功した製薬メーカーの協力が得られたため、この堆肥を採用した。 【伊藤勝人委員】 　堆肥の成分が土壌からなくなれば、また堆肥を加えなければならず、堆肥を加えるだけでは土壌改良にはならない。また、様々な薬草の種類があるため、全ての薬草の発育に効果があるとは限らない。堆肥を加えるのではなく、赤土を全部取り除き、薬草が育つような良い土に入れ替えるなど、予算の使い道はほかにもあると思う。保健医療局長は、どのような薬草園にすると本県らしい薬草園になると考えているか。 【保健医療局長】 　四季折々に様々な薬草や薬木の花が咲き、来園者が歩きながらそれらを眺めるうちに自分の健康について考える、多くの人が集まるような施設にしたいと考えている。目標にはまだまだ届いていないが理想に近づけられるように努力していきたい。 【伊藤勝人委員】 　土壌改良のための現状の予算では、肥料一反分にしかならない。目標に向けて進む姿勢が予算の数字にも現れてくるといいと思う。 　肥料の成分である窒素・リン酸・カリウムは、どのような効果があるか知っているか。 【医薬安全課主幹（医薬）】 　窒素が葉を育て、リン酸が実を結び、カリウムが根を張る効果がある。 【伊藤勝人委員】 　せっかく作った薬草園なので良いものにしてほしい。また、三・四年はかかるかと思うが、薬草園の道端にうこぎで垣根を作ってはどうか。 　土を入れ替えない限り土壌は変わらない。薬草が育つ環境をしっかりと理解するとともに、必要な予算を獲得し、本県として誇れる薬草園にしてほしい。 2017.03.10 : 平成29年健康福祉委員会　本文 【伊藤勝人委員】 　予算に関する説明書（２）の77ページ、特定不妊治療費助成事業費について増額補正しているが、当初予算と合わせると幾らになるのか。また、何件を対象としているのか。 【児童家庭課主幹（児童家庭）】 　当初予算は８億4,150万円であるため、合計で10億5,667万5,000円である。件数は、当初は5,736件であったが、236件増加し、合計5,972件である。 【伊藤勝人委員】 　１件当たりの助成費用は幾らになるのか。 【児童家庭課主幹（児童家庭）】 　平均すると１件当たり約17万円である。 【伊藤勝人委員】 　当初予算と比較して約25パーセントの増額となった理由を伺う。 【児童家庭課主幹（児童家庭）】 　昨年１月の国の制度改正により、初回治療に限り助成金が15万円増額され、上限額が30万円となった。この上限額での申請件数を814件と見込んでいたが、2,102件の申請があったことや、初回治療以外の申請件数も増えているため、増額補正を行うものである。 【伊藤勝人委員】 　特定不妊治療の件数は多いのか。 【保健医療局長】 　一般的には、夫婦10組のうち１組の割合で不妊であると推定されている。多くの夫婦が不妊に悩んでいる状況である。 【伊藤勝人委員】 　昔に比べて、不妊の人が増えているのか。 【保健医療局長】 　不妊治療が進歩していることから、治療を受ける人が増えていると思われる。

委員会における発言（平成28年度）

2016.12.13 : 平成28年健康福祉委員会　本文 【伊藤勝人委員】 　書類の管理について、以前、区画整理を行った時、同様の問題が起きた。区画整理に併せて大正４年に愛知県が堤防敷を購入していたが、登記がされていなかった。詳細を調べていくと、既に捨ててしまったという話も出ていたが、昭和59年に愛知県から領収書が出てきた。調査の対象者のうち、何名が亡くなっているのか。 【医務国保課主幹（看護・医療指導）】 　平成12年度以前の被貸与者のうち、58名が亡くなっている。 【伊藤勝人委員】 　既に亡くなっている人や書類がなく追跡ができない人の状況を具体的に説明してほしい。 【医務国保課主幹（看護・医療指導）】 　死亡者58名は、手続未了者755名には含まれていない。755名の内訳だが、免除の要件を満たすと思われる者が251名、免除の要件を満たさないと思われる者が59名、金額が違う、借りていないなど債権内容が確認できない者が390名、住所不明が55名となっている。 【伊藤勝人委員】 　住所が不明な人も追跡ができていない。税を取り扱っているプロとして、今後、相当な覚悟を持って対策に当たっていかないといけないと思う。 2016.08.22 : 平成28年健康福祉委員会　本文 【伊藤勝人委員】 　熊本地震の際に被害を受けなかった人たちが、どのような活動をしたのか伺う。 【近藤参考人】 　県庁所在地にある程度の病院が集中しており、他地域では医療機関が少ない状況がある。熊本市内の多くの病院が被害を受けたことから、この地区に支援が集中し、ほかの地区へ行き届かなかった。 　しかし、熊本県北部や南部等の被害を受けていない地域からＤＭＡＴや災害医療コーディネーターを派遣した。保健所では、非被災保健所が被災保健所を支援したり、非被災地圏の保健所長が県庁で支援作業を行ったりして、県内での支援体制が組まれた。 2016.07.22 : 平成28年産業振興・環境対策特別委員会　本文 【伊藤勝人委員】 　あいち産業労働ビジョン2016-2020は情勢が変化した時点で修正や見直しをしてほしい。 　あいち産業労働ビジョン2016-2020の中で次世代産業に係る記述があり、自動車・航空機産業は大企業が中心になると思うが、それが前面に出ている。県としては、中小企業支援に重点を置いて取り組むべきであり、また、医療福祉などの健康長寿産業の支援も推進すべきであると思う。健康長寿産業は、大企業が進めるのが一番よいと考えるが、命に関わることであり、失敗すると本体事業にマイナスの影響があるため、消極的になる傾向にある。そのため、健康長寿産業はベンチャー企業が中心となっており、これこそ行政がフォローアップしていくべき分野であると思う。しかし、あいち産業労働ビジョン2016-2020では一番後ろに少し記載されている程度である。絵の描き方というか力の入れ方の問題であるが、中小企業支援のみならず、これから高齢化が進む中にあって、健康長寿産業は重要であり、参入支援が必要であると考えるが県の所見を伺う。 【次世代産業室長】 　県としては、航空宇宙産業やロボット産業と同様に健康長寿産業の振興にも取り組んでおり、平成17年には中小企業も参画するあいち健康長寿産業クラスター推進協議会を設立した。医療機器分野への新規参入は、法などの規制や多品種小ロットであるなど課題があるが、規制に関するセミナーや企業の取組事例の紹介などを行うことにより、新規参入企業の取組を支援している。福祉用具分野についても協議会の下部組織として、同じように中小企業が参画するあいち福祉用具開発ネットワークを運営している。本年度は開発側、利用側のシーズ・ニーズ調査を行い、双方のマッチングを促すとともに、製品化や実用化が期待できるものについては研究会に格上げして進めることにより中小企業を支援していきたい。 【伊藤勝人委員】 　税金を使って実施することなので、大企業ばかりを持ち上げるだけでなく、中小企業の支援などについてももう少しやり方を考えてみてはどうかと思うが、部長の見解を伺う。 【産業労働部長】 　大変重い指摘であると思う。先頭に立っている産業や伝統的な産業をしっかりと支えていくことをまず実施し、そこから更に新しいことを生み出していくことが行政の一番の重要な役割であると考えているので、この思いで今後とも取り組んでいきたい。 【伊藤勝人委員】 　新しく産業労働部長として本県に来てもらったので、是非良い種をまいて良い実績を残してほしい。 2016.05.19 : 平成28年議会運営委員会−２　本文 【伊藤勝人委員長】 　ただ今から、議会運営委員会を開会する。 　本日の委員会には、８名の傍聴を許可したので了承願う。なお、傍聴申込書は、委員各位の手元に回覧する。この際、傍聴の方々に申し上げる。手元の留意事項を守り、静粛に傍聴するようお願いする。 　それでは、再開後の本会議運営について協議願う。 　始めに、所管の常任委員会に付託されている第87号議案から第90号議案まで、専決第７号及び専決第10号、以上６件の議案の委員会審査結果及び各会派の態度は、一覧表として手元に配付してあるので、確認願う。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（確認） 　次に、討論の通告について、議長から報告願う。 【鈴木孝昌議長】 　第87号議案に対する討論の通告であるが、自民党の寺西むつみ議員から賛成、共産党のわしの恵子議員から反対の討論通告が、それぞれ提出されている。 　以上、報告する。 【伊藤勝人委員長】 　お聞きのとおりである。 　それでは、手元に、再開後の本会議運営順序の案を配付してあるので御覧願う。 　まず、２番目の委員長報告であるが、総務県民委員長並びに振興環境委員長から、第87号議案から第90号議案まで、専決第７号及び専決第10号の審査結果の報告を求めるものである。 　次に、３番目は、第87号議案の討論、採決であるが、討論順序については、まず、共産党のわしの恵子議員、次に、自民党の寺西むつみ議員ということで、異議ないか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（異議なし） 　異議なしと認め、そのように決定する。 　それでは、討論の終結後、第87号議案を起立により採決するが、これには、自民党、民進党、公明党並びに無所属の議員が賛成で、共産党が反対である。 　次に、４番目であるが、第89号議案、第90号議案及び専決第７号、以上３件の議案を一括起立により採決する。 　これには、自民党、民進党、公明党並びに無所属の議員が賛成で、共産党が反対である。 　次に、５番目の、第88号議案及び専決第10号の採決であるが、全員一致賛成であるので、一括して、進行係の動議による簡易採決で行う。 　次に、６番目の、名古屋市・愛知県調整会議構成員の選挙であるが、正副議長就任者を候補者として作成した名簿を、手元に配付してあるので確認願う。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（確認） 　それでは、名古屋市・愛知県調整会議構成員の選挙は、議長の指名による指名推選で行う。 　次に、７番目から９番目までの一部事務組合議会議員の選挙であるが、議長の指名による指名推選で行う。 　次に、10番目から13番目までの、常任委員会、議会運営委員会の委員及び正副委員長の選任であるが、いずれも議長が会議に諮って指名する。 　次に、14番目は、特別委員会の委員の辞任許可であるが、五つの特別委員会の委員の辞任を諮るものである。 　次に、15番目の特別委員会の委員の選任については、議長が会議に諮って指名する。 　次に、16番目の、特別委員会の正副委員長の選任については、議長が会議に諮って指名する。 　次に、17番目の議席の一部変更については、簡易採決で行う。 　次に、18番目の総務県民委員会、振興環境委員会及び議会運営委員会における閉会中の継続調査についてであるが、まず、本委員会における閉会中の継続調査を決める必要があるので、これについて諮る。 　本委員会の閉会中継続調査については、手元の案のとおり決して異議ないか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（異議なし） 　異議なしと認め、そのように決定する。 　それでは、総務県民委員会、振興環境委員会及び議会運営委員会における閉会中の継続調査については、日程追加の上、簡易採決で行う。 　以上が、再開後の本会議運営順序であるが、この案のとおり決して異議ないか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（異議なし） 　異議なしと認め、そのように決定する。 　それでは、本会議の再開時間であるが、予鈴を13時20分、本鈴を13時30分としたいと思うが、いかがか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了承） 　それでは、そのように決定する。 　予定した協議事項は以上である。 　それでは、これをもって議会運営委員会を閉会する。 2016.05.19 : 平成28年議会運営委員会−１　本文 【伊藤勝人委員長】 　ただ今から、議会運営委員会を開会する。 　本日の委員会には、２名の傍聴を許可したので了承願う。なお、傍聴申込書は、委員各位の手元に回覧する。この際、傍聴の方々に申し上げる。手元の留意事項を守り、静粛に傍聴するようお願いする。 　それでは、本日の本会議運営について協議願いたいと思うが、まず、先ほど正副議長から辞職願が提出されたので、報告する。 　次に、本日、送付された監査委員の選任議案２件については、各議員団室に配付されたところである。 　それでは、手元に配付してある本会議の開会順序案に基づいて協議願う。 　まず、本会議の７番目、議長の辞職許可についてであるが、これには全員一致賛成であるので、日程追加を諮った後、辞職の許可を簡易採決で行う。 　次に、８番目は、日程追加により議長選挙を投票で行う。 　なお、選挙に際しての開票立会人については、副議長選挙の際も同様であるが、自民党の中野治美議員、民進党の富田昭雄議員、公明党の渡会克明議員を指名することとして異議ないか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（異議なし） 　異議なしと認め、そのように決定する。 　次に、９番目は、議長の就任挨拶、10番目は、前議長の退任挨拶である。 　次に、11番目は、副議長の辞職許可についてであるが、これには、全員一致賛成であるので、日程追加を諮った後、辞職の許可を簡易採決で行う。 　次に、12番目は、日程追加により副議長選挙を投票で行う。 　次に、13番目は、副議長の就任挨拶、14番目は、前副議長の退任挨拶である。 　次に、15番目は、提出議案を一括議題として、知事から提案理由の説明を受けるものである。 　次に、16番目の議案審議であるが、知事からの提出議案は、一般会計補正予算議案１件、収用委員会予備委員の選任議案１件、専決承認議案２件及び追加送付された監査委員の選任議案２件の合計６件であるが、これらの議案に対する質疑の通告について、議長から報告願う。 【横井五六議長】 　知事提出議案に対する質疑の通告であるが、通告はなかった。以上、報告する。 【伊藤勝人委員長】 　お聞きのとおりである。 　それでは、知事提出議案の審議順序についてであるが、手元に案を配付したので、御覧願う。 　まず、知事の提案理由説明後、本会議を休憩して、総務県民委員会及び振興環境委員会を開催し、審査を行うものである。 　次に、委員会の終了後、再開後の本会議の運営を協議してもらうため、議会運営委員会を開催するので了承願う。 　次に、議会運営委員会終了後、本会議を再開して、委員長報告を求め、採決するものである。 　なお、討論があれば、委員会の審査終了後、直ちに発言通告書を提出願う。 　以上が、知事提出議案の審議順序であるが、この案のとおり決して異議ないか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（異議なし） 　異議なしと認め、そのように決定する。 　次に、本会議の17番目は、名古屋市・愛知県調整会議構成員の選挙であるが、議長及び副議長の就任者を候補者として、議長の指名による指名推選で行う。 　次に、18番目から20番目までは、一部事務組合議会議員の選挙であるが、まず、各会派から提出された候補者名簿により作成した名簿を、手元に配付してあるので確認願う。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（確認） 　それでは、競馬、競輪及び名古屋港の各一部事務組合議会議員の選挙は、議長の指名による指名推選で行う。 　次に、21番目から24番目までは、常任委員会、議会運営委員会の委員及び正副委員長の選任であるが、まず、各会派から提出された候補者名簿により作成した名簿を手元に配付してあるので確認願う。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（確認） 　それでは、21番目の常任委員の選任から24番目の議会運営委員会の正副委員長の選任までは、いずれも議長が会議に諮って指名する。 　次に、25番目から27番目までは、特別委員会の委員の辞任及び選任並びに正副委員長の選任であるが、各会派から提出された候補者名簿により作成した名簿を手元に配付してある。 　なお、特別委員会の委員の任期は、調査終了までということであるので、引き続き同じ委員会に所属される場合は、委員の辞任、選任の手続は行わない。 　また、手元に参考として、五つの特別委員会の委員名簿を添付してあるが、この名簿も本会議に配付することとする。 　それでは、これらの名簿を確認願う。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（確認） 　それでは、まず、25番目の特別委員の辞任許可であるが、これは、今回辞任願が提出された五つの特別委員会の委員の辞任を諮るものである。 　次に、26番目は、特別委員の選任を、議長が会議に諮って指名する。 　次に、27番目は、特別委員会の正副委員長の選任を、議長が会議に諮って指名する。 　次に、28番目の議席の一部変更については、手元に配付した議席変更一覧表のとおり変更することを簡易採決で行う。 　以上が、本日の本会議の開会順序であるが、この案のとおり決して異議ないか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（異議なし） 　異議なしと認め、そのように決定する。 　それでは、本会議の開会時間であるが、予鈴を10時10分、本鈴を10時20分としたいと思うが、いかがか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了承） 　それでは、そのように決定する。 　予定した協議事項は以上である。 　それでは、これをもって議会運営委員会を閉会する。 2016.05.13 : 平成28年議会運営委員会　本文 【伊藤勝人委員長】 　ただ今から、議会運営委員会を開会する。 　本日の委員会には、１名の傍聴を許可したので了承願う。なお、傍聴申込書は、委員各位の手元に回覧する。この際、傍聴の方に申し上げる。手元の留意事項を守り、静粛に傍聴するようお願いする。 　本日は、５月臨時議会の運営等について協議願うが、まず、会派の名称変更について議長から報告がある。 【横井五六議長】 　去る５月11日に民主党愛知県議員団から同日付けで、会派の名称を民進党愛知県議員団に変更した旨の届出があった。 　以上、報告する。 【伊藤勝人委員長】 　お聞きのとおりである。 　それでは、手元に配付してある付議事項の順序に従って会議を進める。 　始めに、付議事項の１番目、議会役員等の各派への割り振り等について協議願う。 　まず、議会役員等の各派への割り振りについてであるが、昨年度は、維新の党愛知県議員団が会派を解消し、園山康男議員並びに鈴木まさと議員が無所属となったことに伴い、会派の委員枠を変更したところである。 　手元の各派世話人会の確認事項の１によると、所属会派を異動した場合、次年度以降の委員枠についてはその都度協議することとされている。 　そこで、議会役員等の各派への割り振り表の変更案を配付したので御覧願う。 　この案は、先ほど議長から報告のあった民主党愛知県議員団の名称変更に伴い、会派の表記を「民主」から「民進」へ変更し、正副委員長ポスト等における表記は、引き続き「民」と表記している。 　そして、委員枠については、昨年11月26日に本委員会で決定したものに変更を加えないものとするものである。 　それでは、この案のとおり決して異議ないか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（異議なし） 　異議なしと認め、そのように決定する。 　なお、５月臨時議会で改選する議会役員等の予定者名簿は、５月17日火曜日の午後５時までに提出願う。 　次に、決算特別委員会の割り振り表の変更についてであるが、手元の変更案を御覧願う。 　この案も、民主党愛知県議員団の名称変更に伴い、会派の表記を変更するものであるが、この案のとおり決して異議ないか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（異議なし） 　異議なしと認め、そのように決定する。 　次に、付議事項の２番目、５月臨時議会の開会順序についてであるが、原案を配付してあるので御覧願う。 　まず、４番目の諸般の報告中の（３）、国民の保護に関する計画の変更の報告についてであるが、これは、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に基づき、知事から、愛知県国民保護計画の変更について報告があったので、これを報告するものである。 　次に、６番目の平松直巳教育長の就任あいさつであるが、平松教育長は、先の２月定例議会で選任同意され、４月１日付けで就任されているので、慣例により挨拶を認めるものである。 　次に、７番目は、提出議案を一括議題として、知事から提案理由の説明を受けるものである。 　なお、知事の提案理由説明については、その要旨を議席に配付する。 　それでは、開会順序については、原案のとおり決して異議ないか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（異議なし） 　異議なしと認め、そのように決定する。 　次に、付議事項の３番目、５月臨時議会の会期についてである。 　まず、この協議に入る前に、知事からの提出議案は、５月12日に送付を受け、議員各位に配付したところであるが、この際、追加議案があるかどうか、理事者から発言願う。 【総務部長】 　従来の例から言うと、議員の中から選任している２名の監査委員の選任案件を追加議案として予定することになろうかと思う。その際には、追加議案を５月19日の朝に送付するので、よろしくお願いする。 【伊藤勝人委員長】 　お聞きのとおりである。 　それでは、会期については、５月19日の１日とすることで異議ないか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（異議なし） 　異議なしと認め、そのように決定する。 　次に、付議事項の４番目、本会議における質問順序についてであるが、手元に質問順序表の変更案を配付したので御覧願う。 　この案も、民主党愛知県議員団の名称変更に伴い、会派の表記を変更するものであるが、この案のとおり決して異議ないか。 【わしの恵子委員】 　この案について異議はないが、昨年、６月の議会運営委員会で、少数会派であっても議員の質問権を保障する観点から、本会議における質問順序について見直しをしてほしいという要望をした。今回の案では従来どおりとなっているので、改めて要望したいのだが、意見があれば伺いたい。 【伊藤勝人委員長】 　昨年の議会運営委員会において要望されたと承知している。その際、機会があれば検討したいと申し上げた。あれから１年近くたち、各会派や議員個人から意見も承っている。 　例えば、自民党や民進党では、今の質問順序では、全員が１年に１回質問できない状況にある。その点、共産党は、１年に２回の割り振りがあることを考えると、むしろ公平性が損なわれるのではないかという意見もある。機会があれば検討するということで了承してほしい。 【わしの恵子委員】 　そういう考え方も一方ではあるが、愛知県議会基本条例の前文にも、「議会は、県民の多様な意思を県政に反映する合議制の機関として」とある。多様な意見を反映させるためには、議員全員ということよりも、各会派から選出されている議員が、必ず発言できるということの方が、よりよいという考え方もあると思う。今後、機会があればということであるが、是非とも検討を要望したい。 【伊藤勝人委員長】 　要望として承知した。 　それでは、質問順序表については、この案のとおり決して異議ないか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（異議なし） 　異議なしと認め、そのように決定する。 　次に、付議事項の５番目、議案質疑及び委員会審査の取扱い等についてである。 　まず、議案に対する質疑の通告期限であるが、既に配付してある議案については、５月17日火曜日の午後５時とし、追加送付が予定されている議案については、５月19日木曜日の午前９時30分としてはどうかと思うがいかがか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（異議なし） 　それでは、そのように決定する。 　知事からの提出議案は、一般会計補正予算議案１件、収用委員会予備委員の選任議案１件、専決承認議案２件と、先ほど、総務部長から説明があったとおり、追加送付される予定の監査委員の選任議案２件の合計６件であるが、これらの審議方法について、手元に、審議順序の案を配付したので御覧願う。 　まず、知事の提案理由の説明後、議案質疑を行い、議案質疑終結後、本会議を休憩して、総務県民委員会及び振興環境委員会を開催して審査を行うものである。 　次に、委員会の審査終了後、再開後の本会議の運営を協議してもらうため、議会運営委員会を開催するので了承願う。 　次に、議会運営委員会終了後、本会議を再開して、委員長報告を求め、採決するものである。 　なお、議案に対する討論があれば、委員会の審査終了後、直ちに発言通告書を提出願う。 　以上が、議案の審議方法であるが、この案のとおり決して異議ないか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（異議なし） 　異議なしと認め、そのように決定する。 　次に、付議事項の６番目、提案理由説明後の運営順序についてであるが、原案を配付してあるので御覧願う。 　まず、１番目の議案審議については、先ほど決定した審議順序により行う。 　次に、２番目の名古屋市・愛知県調整会議構成員の選挙についてであるが、まず議長から報告がある。 【横井五六議長】 　名古屋市・愛知県調整会議については、５月臨時議会において、構成員２名を選出するための選挙を、指名推選で行うこととし、その候補者には、議長及び副議長の就任者を充てることについて、各会派の了解をもらったのでよろしく願う。 【伊藤勝人委員長】 　お聞きのとおりである。 　それでは、名古屋市・愛知県調整会議構成員の選挙は、議長及び副議長の就任者を候補者として、議長の指名による指名推選で行うことに決して異議ないか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（異議なし） 　異議なしと認め、そのように決定する。 　次に、３番目の競馬、４番目の競輪、５番目の名古屋港の各一部事務組合議会議員の選挙については、それぞれの組合議会議員の辞職に伴う後任者の選挙である。 　この選挙については、これまでどおり、日程追加の上、各会派から提出される名簿に基づき、議長の指名による指名推選で行うことに決して異議ないか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（異議なし） 　異議なしと認め、そのように決定する。 　次に、６番目の常任委員の選任から９番目の議会運営委員会の正副委員長の選任までは、各会派から提出される名簿により、議長が会議に諮って指名する。 　なお、今回選任される常任委員会及び議会運営委員会の委員及び正副委員長の任期は、５月25日からとなるので承知おき願う。 　次に、10番目の特別委員の辞任許可についてであるが、中京大都市圏形成調査特別委員会を始め五つの特別委員会の委員の辞任を日程追加の上、議長が会議に諮るものである。 　次に、11番目及び12番目の特別委員の選任及び正副委員長の選任については、五つの特別委員会について、日程追加の上、各会派から提出される名簿により、議長が会議に諮って指名する。 　なお、特別委員会の正副委員長に就任されている方で、引き続き当該委員会の委員として就任するが、委員長職あるいは副委員長職を辞任するといったケースが生じた場合には、特別委員会の正副委員長の選任の前に日程追加で、この辞任を諮ることになるので了承願う。 　次に、13番目は、議席の一部変更を会議に諮って決定するものである。 　そこで、議席を変更される会派は、５月17日火曜日の午後５時までに変更内容の届出を願う。 　なお、今回議席を変更される議員は、６月定例議会から新しい議席に着席願うことになる。 　以上が、提案理由説明後の運営順序であるが、原案のとおり決して異議ないか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（異議なし） 　異議なしと認め、そのように決定する。 　なお、正副議長から辞職願が提出された場合の運営順序については、従来から、日程追加により、運営してきたところである。 　そこで、その場合の運営順序については、５月19日午前９時30分から、議会運営委員会を開催し協議願うこととする。 　次に、付議事項の７番目、議場における理事者席の一部変更についてであるが、手元の変更案を御覧願う。 　これは、平成28年４月１日から、教育委員長と教育長を一本化した新教育長が就任したことなどに伴って、理事者席を一部変更するものであるが、この案のとおり決して異議ないか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（異議なし） 　異議なしと認め、そのように決定する。 　次に、付議事項の８番目、議会運営委員会の運営に関する申合せについてであるが、手元の変更案を御覧願う。 　この案も、民主党愛知県議員団の名称変更に伴い、２の理事の数において、会派の表記を変更するものであるが、この案のとおり決して異議ないか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（異議なし） 　異議なしと認め、そのように決定する。 　次に、付議事項の９番目、議員の派遣状況についてであるが、手元の資料を御覧願う。 　これは、本委員会に議員の派遣状況を報告するものであるので確認を願う。 　それでは、そのように了承願う。 　次に、付議事項の10番目、その他であるが、本会議における県政記者クラブ加盟各社の録音・録画については、従来どおり許可することに決して異議ないか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（異議なし） 　異議なしと認め、そのように決定する。 　予定した協議事項は以上である。 　それでは、これをもって議会運営委員会を閉会する。 2016.03.25 : 平成28年議会運営委員会　本文 【伊藤勝人委員長】 　ただ今から、議会運営委員会を開会する。 　それでは、本日の本会議運営について協議願う。 　手元に配付してある本会議運営順序を御覧願う。 　８番目の意見書案審議であるが、まず、総務・政審会長会議における調整結果について、座長の副議長から報告願う。 【杉浦孝成副議長】 　それでは、私から、総務・政審会長会議の調整結果について報告させてもらう。 　各会派から提出された７件の意見書案については、手元の発議案のとおり６件の意見書案に調整された。 　なお、「中部国際空港の二本目滑走路の建設促進についての意見書案」については、自民党、民主党並びに公明党の３会派による共同提案であり、残りの５件の意見書案については、全員一致賛成で合意された。 　以上、報告する。 【伊藤勝人委員長】 　お聞きのとおりである。 　それでは、意見書案の審議順序であるが、まず、自民党、民主党並びに公明党の３会派で共同提案された「中部国際空港の二本目滑走路の建設促進についての意見書案」を議題として審議を行う。 　そこで、本意見書案の提案理由の説明者及び討論の通告について、議長から報告願う。 【横井五六議長】 　本意見書案の提案理由の説明者については、自民党の安藤正明議員が行う旨の報告を受けている。 　また、討論の通告であるが、通告はなかった。 　以上、報告する。 【伊藤勝人委員長】 　お聞きのとおりである。 　それでは、本意見書案は、提案理由の説明の後、起立採決で行う。 　これには、共産党が反対で、他の会派並びに無所属の議員は賛成である。 　次に、残り５件の意見書案を一括議題として審議を行う。 　この５件の意見書案については、全員一致賛成であるので、進行係の提案理由の説明の後、一括して簡易採決で行う。 　意見書案の審議については以上であるが、これに異議ないか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（異議なし） 　異議なしと認め、そのように決定する。 　それでは、本会議の開会時間であるが、予鈴を10時、本鈴を10時10分としたいと思うが、いかがか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了承） 　それでは、そのように決定する。 　予定した協議事項は以上である。 　それでは、これをもって議会運営委員会を閉会する。 2016.03.23 : 平成28年議会運営委員会　本文 【伊藤勝人委員長】 　ただ今から、議会運営委員会を開会する。 　傍聴について報告する。本日の委員会には、１名の傍聴を許可したので了承願う。なお、傍聴申込書は、委員各位の手元に回覧する。この際、傍聴の方に申し上げる。手元の留意事項を守り、静粛に傍聴してもらうようお願いする。 　本日は、３月25日の本会議運営等について協議願うが、まず、愛知県議会委員会条例の一部改正について、手元に改正案を配付したので御覧願う。 　この改正案は、常任委員及び議会運営委員の任期満了前に５月臨時議会が招集される場合にあっても、常任委員等の任期満了による後任者の選任を行うことができるようにするため、必要な規定を整備するものである。 　それでは、愛知県議会委員会条例の一部改正については、この案のとおりとし、本委員会として議案を提出することとして異議ないか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（異議なし） 　異議なしと認め、そのように決定する。 　なお、委員会が議案を提出する場合には、会議規則第14条第２項の規定に基づき、委員長名をもって議長に提出することとされているので了承願う。 　次に、ただ今、了承してもらった委員会提出第１号議案については、閉会日、３月25日の本会議で審議することとして異議ないか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（異議なし） 　異議なしと認め、そのように決定する。 　それでは、３月25日の本会議運営について協議願う。 　始めに、所管の常任委員会に付託された第１号議案から第64号議案まで及び第86号議案、以上65件の議案と５件の請願の委員会審査結果及び各会派の態度は、一覧表として手元に配付してあるので確認願う。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（確認） 　それでは、手元の本会議運営順序案を御覧願う。 　まず、２番目の諸般の報告の（１）、あいち健康福祉ビジョンの報告についてであるが、これは障害者基本法第11条第８項に基づき、知事から愛知県障害者計画と位置づけられている同ビジョンの報告があったので、これを報告するものである。 　次に、（２）の議案の送付についてであるが、先ほど了承してもらった委員会提出第１号議案の提出について報告するものである。 　次に、３番目は、第１号議案から第64号議案まで及び第86号議案を一括議題とし、各常任委員長から審査結果の報告を求めるものである。 　次に、４番目は、第１号議案に対する討論、採決であるが、まず、討論通告について議長から報告願う。 【横井五六議長】 　第１号議案に対する討論の通告であるが、自民党の森下利久議員から賛成、民主党の高木ひろし議員から賛成、公明党の市川英男議員から賛成、共産党のわしの恵子議員から反対の討論通告がそれぞれ提出されている。 　以上、報告する。 【伊藤勝人委員長】 　お聞きのとおりである。 　それでは、この討論順序は、まず共産党のわしの恵子議員、次に自民党の森下利久議員、次に民主党の高木ひろし議員、次に公明党の市川英男議員ということで異議ないか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（異議なし） 　異議なしと認め、そのように決定する。 　それでは、討論の終結後、本議案を起立により採決するが、これには共産党が反対で、他の会派並びに無所属の議員は賛成である。 　次に、５番目は、第２号議案、第11号議案、第14号議案から第16号議案まで、第24号議案、第28号議案、第29号議案、第36号議案、第39号議案、第46号議案、第47号議案、第49号議案、第51号議案から第58号議案まで及び第60号議案、以上22件の議案を一括起立により採決する。 　これには共産党が反対で、他の会派並びに無所属の議員は賛成である。 　次に、６番目の、残り42件の議案については、全員一致賛成であるので、一括して進行係の動議による簡易採決で行う。 　次に、７番目は、委員会提出第１号議案の審議であるが、まず、本議案を議題とした後、提案理由説明については委員長である私が行わせてもらうので、よろしくお願いする。 　次に、本議案に対する議案質疑については行わないことでいかがか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了承） 　それでは、そのように決定する。 　なお、会議規則第37条第２項の規定により、委員会から提出された議案は委員会に付託しないこととなっているので、よろしくお願いする。 　また、本議案に対する討論については、行わないことでいかがか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了承） 　それでは、そのように決定する。 　それでは、本議案については、無所属の議員も賛成とのことであり、全員一致賛成であるので簡易採決で行う。 　次に、８番目の意見書案審議であるが、各会派から提出された７件の意見書案が手元に配付してある。 　本件については、これまでどおり総務・政審会長会議で調整を願うことに決して異議ないか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（異議なし） 　異議なしと認め、そのように決定する。 　それでは、調整の結果、全員一致で提出されるものは、従来どおり議会運営委員全員が提出者となり、進行係が提案理由の説明を行うことに決して異議ないか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（異議なし） 　異議なしと認め、そのように決定する。 　それから、全員一致でなく、一部の会派で提出されるものがある場合には、提案理由の説明者を３月24日木曜日の午後５時までに報告願う。 　なお、これに対して討論があれば、その時までに通告願う。 　次に、９番目は、請願５件を一括議題とする。 　次に、10番目は、請願第27号から請願第31号まで、以上５件の請願を一括起立により採決する。 　これには共産党が採択することに賛成で、他の会派並びに無所属の議員は反対である。 　次に、11番目の各常任委員会及び議会運営委員会における閉会中の継続調査についてであるが、まず、本委員会における閉会中の継続調査を決める必要があるので、これについて諮る。 　本委員会の閉会中継続調査については、手元の案のとおり決して異議ないか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（異議なし） 　異議なしと認め、そのように決定する。 　それでは、各常任委員会及び議会運営委員会における閉会中の継続調査については、簡易採決で行う。 　次に、12番目の議員の派遣についてであるが、手元の派遣決定案件のとおり会議に諮るものであり、簡易採決で行う。 　以上が３月25日の本会議運営順序であるが、原案のとおり決して異議ないか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（異議なし） 　異議なしと認め、そのように決定する。 　予定した協議事項は以上である。 　それでは、これをもって議会運営委員会を閉会する。 2016.03.11 : 平成28年産業労働委員会　本文 【伊藤勝人委員】 　ガソリンスタンド事業者に、水素ステーションの運営について聞いたところ、水素ステーションが利益につながるのは、まだ先だろうということだった。利益につながるためにはＦＣＶの普及が重要だが、行政が将来を見据えていち早く整備を促進する一方で、実際の商売を行う現場では利益につながらないというギャップが大きいと思う。この点について、どう考えるか。 【産業科学技術課主幹（技術振興）】 　ＦＣＶの普及台数が少ない現状では、経営的には黒字にならないとは聞いている。ただ、水素エネルギー社会を構築するためには、水素の需要拡大の観点から、ＦＣＶの普及促進が重要であり、水素ステーションがないとその普及につながらないので、先導的に取り組んでいる。 　ただ、普及台数が少ない当面の間は、利益につながらないことから、県としては、整備費や運営費に対する補助金の交付やあいちＦＣＶ普及促進協議会における市町村への働きかけ等を通じて、厳しい経営環境の下支えをしていきたいと考えている。 【伊藤勝人委員】 　そのような支援制度がないと、事業者もなかなか対応できないと思う。ＦＣＶの普及が進まない数年は、かなり手厚く支援する必要があると思う。ある意味で、水素社会を目指すというキャンペーンにもなる。 　次に、予算に関する説明書（２）の83ページの説明欄１（３）の経済環境適応資金融資損失補償費について、どういった場合に補償されるのか。 【中小企業金融課主幹（金融）】 　県の中小企業者向けの制度融資には四つの資金があり、その中の一つが経済環境適応資金である。中小企業者の経営安定のために用意しているセーフティネット資金や、原材料が高騰して粗利益が減少している事業者向けの経済対策特別資金等がある。そのほか、パワーアップ資金など様々な経済環境の変化を想定した資金がある。 　損失補償とは、中小企業者の返済が難しくなり、信用保証協会が金融機関に代位弁済した後に、信用保証協会の損失が固まった時点で、県がその損失の一部を補償するものである。 【伊藤勝人委員】 　経済環境適応資金について、もう少し具体的に、どんなものがあるか教えてほしい。 【中小企業金融課主幹（金融）】 　経営安定に資する資金としてサポート資金があり、その内容としては、全国的な不況業種の指定を受け、市町村の認定を必要とし、景気後退期や緊急時に利用されているセーフティネット資金や、原材料が高騰して粗利益が減少している事業者向けに最近多く利用されている経済対策特別資金、そして経営あんしんの３種類の資金がある。 　一方、パワーアップ資金には、経営革新計画の承認を受けて申し込むものであったり、環境・省エネ、ワーク・ライフ・バランス、海外展開など14種類のメニューがあり、それぞれの事業に取り組もうとする中小事業者の方を対象としているものがある。そのほかに、これから開業する個人の方等向けに創業を支援する資金や、事業再生や事業承継等のための資金がある。 2016.03.11 : 平成28年議会運営委員会　本文 【伊藤勝人委員長】 　ただ今から、議会運営委員会を開会する。 　それでは、本日の本会議運営等について協議願いたいと思う。 　まず、今議会に提出されている議案のうち、第65号議案から第85号議案までの早く議決を要する議案、21件の委員会審査結果及び各会派の態度は一覧表として手元に配付してあるので確認願う。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（確認） 　それでは、手元に本日の本会議運営順序案を配付してあるので御覧願う。 　まず、２番目の東日本大震災犠牲者に対する黙とうである。 　本日が東日本大震災の発生から５年目に当たっていることから、３月４日の議会運営委員会で決定されたとおり、震災による犠牲者の方々の冥福を祈るため、１分間の黙とうを行う。 　次に、３番目の委員長報告であるが、これは、早く議決を要する第65号議案から第85号議案までの21件を一括議題として、各常任委員長から審査結果の報告を求めるものである。 　次に、４番目は、第65号議案及び第74号議案から第76号議案まで、以上４件の議案を一括起立により採決する。 　これには共産党が反対で、他の会派並びに無所属の議員は賛成である。 　次に、５番目の、残り17件の議案については、全員一致賛成であるので一括して進行係の動議による簡易採決で行う。 　以上が本日の本会議運営順序であるが、原案のとおり決して異議ないか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（異議なし） 　異議なしと認め、そのように決定する。 　それでは、本会議の開会時間であるが、予鈴を12時50分、本鈴を13時としたいと思うが、いかがか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了承） 　それでは、そのように決定する。 　予定した協議事項は以上である。 　それでは、これをもって議会運営委員会を閉会する。 2016.03.04 : 平成28年議会運営委員会　本文 【伊藤勝人委員長】 　ただ今から、議会運営委員会を開会する。 　始めに、追加提出された議案の取扱いについて協議願いたいと思うが、この協議に入る前に理事者から発言がある。 【総務部長】 　本日、追加提出した議案は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定に基づき、教育委員会教育長の選任について同意を願うものである。 　どうか、よろしくお願いする。 【伊藤勝人委員長】 　お聞きのとおりである。 　それでは、手元に本日の本会議運営順序案を配付してあるので御覧願う。 　まず、２番目の諸般の報告の（１）、議案の送付についてであるが、これは、本日、知事から第86号議案が追加提出された旨を報告するものである。 　次に、３番目で、追加議案を議題として知事から提案理由の説明を受けた後、４番目で、一般質問の続きを行う順序となっている。 　以上が本日の本会議運営順序であるが、原案のとおり決して異議ないか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（異議なし） 　異議なしと認め、そのように決定する。 　次に、追加議案に対する質疑の取扱いであるが、議案質疑の第５区分で行うことにしたいと思う。 　そこで、追加議案に対する質疑を行う場合には、通告の期限を３月９日水曜日の正午までとしてはどうかと思うが、いかがか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了承） 　それでは、そのように決定する。 　なお、通告がなされた場合には、本委員会の理事会を開催し、通告者及び発言順序の確認を願うこととするので了承願う。 　次に、東日本大震災の犠牲者に対する黙とうについてである。 　来る３月11日金曜日は、極めて多数の犠牲者を出すとともに、国民生活に多大な影響を及ぼした東日本大震災の発生から５年目に当たっている。 　本県議会では、４年目に当たる昨年の３月11日、その日の本会議冒頭で犠牲者の方々の冥福を祈り、黙とうをささげたところであるので、今回も同様の対応をしてはどうかと考えている。 　なお、県においては、昨年と同様に、国主催の追悼式に合わせて、発災時刻である午後２時46分に庁内放送により一斉に黙とうすることとしている。 　そこで、議会としては、本年３月11日が早期議決日に当たっていることから、その日の本会議冒頭で黙とうをささげたいと思うが、いかがか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了承） 　それでは、３月11日の本会議は、冒頭で１分間の黙とうを行うこととする。 　次に、本日の本会議の開会時間であるが、予鈴を10時10分、本鈴を10時20分としたいと思うが、いかがか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了承） 　それでは、そのように決定する。 　予定した協議事項は以上である。 　それでは、これをもって議会運営委員会を閉会する。 2016.02.17 : 平成28年議会運営委員会　本文 【伊藤勝人委員長】 　ただ今から、議会運営委員会を開会する。 　傍聴について報告する。本日の委員会には、１名の傍聴を許可したので了承願う。なお、傍聴申込書は、委員各位の手元に回覧する。この際、傍聴の方に申し上げる。手元の留意事項を守り、静粛に傍聴してもらうようお願いする。 　本日は、２月定例議会の運営等について協議願う。 　始めに、議長から発言がある。 【横井五六議長】 　平成28年度税制改正における地方法人課税の見直しについては、地方法人特別税等の廃止がなされる一方で、地域間の税源の偏在是正を名目に、法人住民税法人税割の国税化割合の拡大や、法人事業税額の一部を都道府県が市町村に交付する法人事業税交付金の創設といった措置が取られることとなっている。こうした措置は、地方税の国税化を更に進めることとなり、地方分権に逆行するものと言わざるを得ない。 　さらに、今回の見直しは、県内市町村の一部の不交付団体においては、税収に占める地方法人課税の割合が高いことから、大きく減収となり、住民サービスの削減を余儀なくされるなど、自治体運営に多大な影響を与えることが懸念されるところである。 　このような見直しを個々の自治体の実情を鑑みることなく、国が一方的に断行しようとしていることは極めて遺憾である。 　そこで、国会において、地方税法改正法案の審議が本格化する前に、本県議会として、地方法人課税の見直しに対する本県の意見を強く訴えていく必要があると考え、団長会議を開催して対応を協議した。 　その結果、手元の「地方法人課税の見直しについての意見書案」を議長提案として提出することで、各会派の了承が得られたのでよろしくお願いする。 【伊藤勝人委員長】 　お聞きのとおりである。 　本意見書案については、国に対して速やかに要望する必要があるので、２月定例議会の開会日、２月22日の本会議で審議することとして異議ないか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（異議なし） 　異議なしと認め、そのように決定する。 　それでは、手元に配付してある付議事項の順序に従って会議を進める。 　始めに、付議事項の１番目、２月定例議会の開会順序について協議願う。 　まず、この協議に入る前に、２月定例議会の議案は、知事から２月22日に送付されることになっているが、議員各位には、既に提出予定議案等の資料が配付され、概略は承知していると思うので、本日は、手元の「知事提出予定議案一覧表」を参考として協議願うこととする。 　それでは、２月定例議会の開会順序の原案を配付してあるので御覧願う。 　まず、本会議の４番目、諸般の報告中の（３）、知事から県の出資等に係る法人の経営状況を説明する書類の提出についてであるが、これは県が所定の出資等をしている愛知県住宅供給公社を始め22法人の平成28年度事業計画に関するものである。 　次に、（４）の知事から県有地の信託に係る事務の処理状況を説明する書類の提出についてであるが、これは小牧市の桃花台タウンセンター及び名古屋市のスカイオアシス栄に係る２件の県有地の信託についての平成28年度事業計画に関するものである。 　次に、（５）の愛知県観光振興基本計画の報告についてであるが、これは愛知県観光振興基本条例第９条第４項の規定に基づき、知事から観光振興基本計画を定めた旨の報告があったので、これを報告するものである。 　次に、（６）は、知事から中小企業者等向け融資の損失補償に係る回収納付金を受け取る権利の放棄に関する報告があったので、これを報告するものである。 　次に、５番目の会期については、後ほど協議願うこととする。 　次に、６番目は、提出議案を一括議題として、知事から提案理由の説明を受けるものである。 　なお、知事の提案理由説明については、その要旨を議席に配付する。 　次に、７番目の意見書案審議であるが、先ほど議長から報告のあった「地方法人課税の見直しについての意見書案」は全員一致賛成であるので、議会運営委員全員が提出者となり、進行係が提案理由の説明を行うことで異議ないか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（異議なし） 　異議なしと認め、そのように決定する。 　それでは、本意見書案は進行係の提案理由説明の後、簡易採決で行う。 　以上、開会順序の概要を説明したが、開会順序については、この案のとおり決して異議ないか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（異議なし） 　異議なしと認め、そのように決定する。 　次に、付議事項の２番目、２月定例議会の会期と日程について協議願う。 　まず、この協議に入る前に、追加議案があるかどうか、また、提出議案について議決時期の要望があるかどうか、理事者から発言願う。 【総務部長】 　まず、追加の議案についてであるが、教育委員会の委員である野村道朗教育長の委員としての任期が平成28年３月31日をもって満了となる。 　ついては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定に基づき、特別職の新教育長を選任することとなるが、現在、人選中であり、まとまり次第、教育委員会教育長の選任議案を追加提案させてもらいたいと思うので、よろしく取り計らってもらうようお願いする。 　次に、提出議案の議決の時期についてであるが、手元の資料の「知事提出予定議案一覧表（２）」を御覧願う。 　第65号議案「平成27年度愛知県一般会計補正予算（第５号）」から第85号議案「国の行う公園事業に対する名古屋市の負担金の変更について」までの21件の議案については、いずれも年度内執行が必要なことなどから、早期に議決してもらうよう格別の取り計らいをお願いする。 　次に、平成28年度の税制改正に伴う県税条例の一部改正についてである。 　「地方税法等の一部を改正する法律案」が今国会に提出され、現在審議が進められているところである。この改正案のうち、平成28年３月31日までに県税条例の改正が必要な主なものとしては、法人事業税の外形標準課税の拡大に伴う税率の改正などである。 　この法律案が国会で成立し、公布される時期については、現段階で確かな見通しを述べることは困難であるが、３月末ぎりぎりになるものと予測されるところである。したがって、この法律案が年度末に成立し、公布された場合には、こうした税率の改正など、平成28年４月１日から施行する必要があるものについて、県税条例の一部改正を専決処分させてもらいたいと思うので、何とぞよろしくお願いする。 　以上である。 【伊藤勝人委員長】 　お聞きのとおりである。 　それでは、会期と日程についてであるが、原案を配付してあるので御覧願う。 　まず、提出議案の議決時期であるが、先ほど総務部長から発言があった第65号議案から第85号議案までの早く議決を要する議案については、３月11日金曜日の午前10時から一斉に委員会を開催して各議案の審査を行った後、本会議を開いて委員長報告を求め、採決したいと思う。 　そこで、３月11日の一斉委員会終了後に、早く議決を要する議案に対する各会派の態度の確認等のため、議会運営委員会を開催するので了承願う。 　なお、早く議決を要する議案に対する討論がある場合には、この議会運営委員会の開催までに通告願うこととする。 　次に、総務部長から発言があった追加議案については、追加議案が提出された段階で本委員会を開催して協議願うので、よろしくお願いする。 　それでは、会期と日程については、原案のとおり決して異議ないか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（異議なし） 　異議なしと認め、そのように決定する。 　次に、付議事項の３番目、一般質問及び議案質疑の取扱いについてであるが、２月定例議会においては従来からこれを区分して行っている。 　そこで、議案質疑の区分についてであるが、原案を手元に配付してあるので御覧願う。 　この区分については、昨年と同様であるが、第１区分の早く議決を要する議案全部とは、総務部長から議決時期について要望のあった第65号議案から第85号議案までの議案全部を指すものである。 　また、第１号議案とあるのは、平成28年度愛知県一般会計予算のことである。 　それでは、議案質疑の区分については、原案のとおり決して異議ないか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（異議なし） 　異議なしと認め、そのように決定する。 　なお、第１区分の早く議決を要する議案の委員会付託は、第１区分の議案質疑終了後、直ちに行う。 　また、早く議決を要する議案以外の議案と請願については、全ての質疑が終了した後に各委員会に付託することとする。 　次に、付議事項の４番目、発言通告等の提出期限についてであるが、これまでの例による案は、手元の付議事項にも記載してあるとおり、代表質問及び一般質問が２月25日木曜日の正午、議案質疑が３月４日金曜日の正午、早く議決を要する議案以外に対する討論が３月22日火曜日の午後５時、請願・陳情が３月１日火曜日の正午、意見書案・決議案が３月18日金曜日の午後５時である。 　それでは、発言通告等の提出期限については、この案のとおり決して異議ないか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（異議なし） 　異議なしと認め、そのように決定する。 　なお、代表質問及び一般質問の発言通告者並びに発言順序の確認のため、議会運営委員会理事会を２月25日木曜日の議案説明会終了後に開催するので了承願う。 　また、議案質疑の発言通告者及び発言順序の確認のため、議会運営委員会理事会を３月４日金曜日の午後の休憩時に開催するので了承願う。 　また、請願について、各会派の意見交換のため、総務・政審会長会議を３月９日水曜日の昼休憩時に開催するので了承願う。 　次に、付議事項の５番目、議員の派遣状況についてであるが、手元の資料を御覧願う。 　これは、本委員会に議員の派遣状況を報告するものであるので確認を願う。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（確認） 　それでは、そのように了承願う。 　次に、付議事項の６番目、本会議の傍聴に関する取扱いについてである。 　手元に取扱い案を配付したが、まず事務局から説明させる。 【議事課長】 　それでは、手元の取扱い案の内容について説明する。 　本県議会では、これまでも、聴覚に障害のある方が本会議を傍聴する場合、事前の申出があれば手話通訳者を配置するなどの対応をしてきたところである。 　しかしながら、特に中途失聴や難聴の方々においては、手話による会話ができず、話している内容を要約し、文字として伝える要約筆記を情報保障手段としている方が数多くいる。 　今回示した案は、このような状況に対応するため、聴覚障害者が本会議を傍聴する場合、傍聴席において要約筆記を行うことを認めるものとし、その取扱いについて定めるものである。 　具体的には、要約筆記者について必要がある場合には、これまでの手話通訳の取扱いと同様、傍聴予定日の５日前までに別紙の申込書を議長に提出してもらうこととしている。 　申込書が提出された後、議会から要約筆記者を依頼する場合の取扱いであるが、傍聴時間が２時間以内の場合には３名、２時間を超える場合は４名を原則として、一般社団法人愛知県聴覚障害者協会に依頼することとし、これに要する費用は議会が負担することとしている。 　また、要約筆記の補助手段としてパソコンを傍聴席で使用することを認めることとしている。 　なお、要約筆記により傍聴してもらう席は、パソコン等を設置するスペースが必要なことから、議場傍聴席の左側の最前列に机があるブロックに案内したいと考えている。 　説明は、以上である。 【伊藤勝人委員長】 　お聞きのとおりあるが、何か発言があったらお願いする。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（発言なし） 　発言もないようであるので、本会議の傍聴に関する取扱いについては、この案のとおり決して異議ないか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（異議なし） 　異議なしと認め、そのように決定する。 　なお、この取扱いについては、３月１日火曜日の代表質問日から適用したいと思うので了承願う。 　次に、付議事項の７番目、その他であるが、本会議における県政記者クラブ加盟各社の録音・録画については、従来どおり許可することに決して異議ないか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（異議なし） 　異議なしと認め、そのように決定する。 　予定した協議事項は以上である。 　それでは、これをもって議会運営委員会を閉会する。

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